プラザ合意

1985年9月22日、過度なドル高の対策のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。 この会議でドル安に向けたG5各国の強調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」というものであった。 この最大の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。そしてこの合意を受け、日本では急速な円高が進行し、バブル景気が起こった。

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